和歌山県の岸本周平知事が初当選した去年（２０２２年）１１月の知事選挙で、岸本氏の陣営が事務所費用を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことについて、岸本知事は、きょう（３１日）の定例記者会見で「人員不足で報告書の提出が遅れた。気の緩みがあり、初歩的なミスで大変恥ずかしい。後日、追加で資料を提出して収支報告全体を報告した」と述べ、陳謝しました。

岸本氏は、他人が所有する和歌山市内の建物を選挙事務所として県・選挙管理委員会に届けましたが、去年（２０２２年）１２月に提出された収支報告書には記載がありませんでした。仮に無償で借りた場合でも、公選法では使用料の時価を寄附とみなし、収支に記載する必要があります。

岸本知事は「事務所のスタッフを集めて反省会を開き反省した」と述べ、陳謝しました。

選挙運動費用収支報告書には、選挙に関する収入と支出を記載し、１５日以内に県の選挙管理委員会に提出する必要があります。変更があった場合には７日以内に追加提出が必要となっています。