和歌山県人事委員会は、きょう（１１日）岸本周平知事と県議会の濱口()太()史(はまぐち・たいし)()議長に、今年度（２０２３年度）の県職員の月給とボーナスについて、いずれも民間企業より下回っているとして、月給を０・９１％、ボーナスを０・１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスの引き上げは２年連続です。

けさ、県・人事委員会の平田()健()正)(ひらた・たてまさ)委員長らが県庁を訪れ、岸本知事と濱口議長にそれぞれ勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県・人事委員会が県内の民間企業９９社を対象に行った調査で、ことし（２０２３年）４月分の月給について民間と比較したところ、県職員の方が民間を０・９２％下回ったほか、去年（２０２２年）８月からことし７月までの１年間に支払われたボーナスは、民間の４・４８か月分に対し県職員は４・４か月分と、民間を０・０８か月分下回っていました。

委員会は、民間との差を調整するため、県職員の月給を０・９１％、ボーナスを０・１か月分それぞれ引き上げるよう勧告しました。

県が勧告に従った場合、月給とボーナスの引き上げは２年連続となります。

また平田委員長は、昨年度（2022年度）の県職員の１か月の超過勤務時間が平均１３・５時間にのぼり、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月平均８０時間以上の超過勤務をしている職員も１８人いたことを指摘し、改めて超過勤務時間の平準化と業務負担の軽減を強く求めました。