和歌山県有()田川町(ありだがわちょう))は、町内で移動販売車を運営しているＪＡありだを「地方創生パートナー企業」に認定し、営業エリアをさらに拡げるため、車両の購入費やガソリン代、スタッフの人件費などを補助することになり、きょう（２５日）有田川町役場で連携協定を締結しました。

地方創生パートナー企業は、有田川町が高齢化や過疎化対策に協力する企業を公募して支援する制度で、ＪＡありだが、これまで有田川町の金屋()地区や、清水(地区の一部で展開してきた移動販売事業「まごころスーパーＡコープ便」を、清水地区の上湯川()(かみゆかわ)や宮川()(みやかわ)といったさらに山深い地域に広げることを提案したため、有田川町がパートナー企業に認定したものです。

町では、まごころスーパーＡコープ便の２台目の軽トラックの購入費用の半分・最大で１００万円を補助するほか、ガソリン代やスタッフの人件費などとして、１営業日あたりおよそ７２００円を補助します。ＪＡありだは、清水地区での営業範囲を拡大するほか、地域の高齢者などの見守りも兼務します。

きょう、役場で連携協定書にサインした有田川町の中山()正隆()町長は「大変喜んでいる。頑張って続けてほしい」と語りました。ＪＡありだの森田()耕司(こうじ)()代表理事組合長は「運営費用の援助を頂ける事は大変有難く、地域の安全にも貢献できる。末永く続けたい」と意気込みを語りました。

有田川町によりますと、ことし（２０２３年）３月末現在、清水地区に住む６５歳以上の高齢者は２５１１人、高齢化率は５６％となっていて、車の免許を返納する人も増えるなど、いわゆる「買い物難民」対策が課題となっています。