子どもの貧困や児童虐待など子どもを巡る問題が山積する中、和歌山県の岸本周平（きしもと・しゅうへい）知事はきょう（９月２０日）、子どもの生活実態に即した５ヶ年の『和歌山県こども計画』を策定する考えを明らかにしました。

これは、きょう開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)議員の質問に答えて、岸本知事が述べたものです。

坂本議員は、少子化対策としての子育てを県民運動として盛り上げるため、新たに和歌山県に「子育て県民会議」を設置し、３年かけて事業を展開することを提言しました。

これに対し、岸本知事は、「議員の指摘通り、和歌山の未来を考えれば、子どもや若者を社会の中心に据えて県民全体で取り組む必要がある」とした上で、２０２５年度から２９年度までの５年間の計画で、新たに『和歌山県こども計画』を策定する考えを示しました。

県子ども未来課によりますと、この計画は、今年（２０２３年）４月に施行されたこども基本法で、都道府県や市町村による作成が、努力義務として定められています。

県では、今年度中に、子育てや結婚に関する意識調査や、子どもの実態調査を行った上で、子どもや子育ての当事者から意見を聞くとともに学識経験者らによる会議体を設置して、来年度から計画の策定を始めることにしています。

また、岸本知事は、答弁の中で、「子育てしやすい職場環境の整備や地域の子育て応援が進むよう、県内の企業や団体に働きかけ『和歌山こどもまんなか応援団』を創設し、こども家庭庁が推進する『こどもまんなかアクション』の取り組みを県内に広めていく」と強調しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の佐藤武治（さとう・たけじ）議員が工事のミスが発覚した、県道長井古座線の八郎山トンネルなどについて、公明党県議団の中尾友紀（なかお・ともき）議員が子ども医療費の無償化などについて、自民党県議団の森礼子(もり・れいこ)議員が南紀白浜空港・国際線ターミナルの利用促進などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。