ことし（２０２３年）６月の梅雨前線と台風２号による豪雨災害で、和歌山県内の北部を中心に浸水被害が確認された一方で、災害救助法の適用が海南市に限られたことから、見直しを求める声があることについて、岸本周平知事は「適用の見直しを全国知事会で私が提言し国へ要望したのに続き、県も単独で内閣府に要望した。今後は関西広域連合を通じても国へ要望する」と述べました。

これは、きょう（１９日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の堀()龍()雄)(ほり・たつお)議員の質問に岸本知事が答弁したものです。

堀議員は、６月の豪雨災害で、海南市だけでなく、隣接する市や町でも同じような浸水被害に見舞われた一方で、人口あたりの被害家屋の数が基準に満たないとして災害救助法が適用されず、被災した住民の救済に支障が出る現状を指摘し、適用基準の見直しを国に求めるよう提言しました。

岸本知事は、全国知事会や県単独で国へ要望を行っていることや、関西広域連合でも要望を行う方針を示したうえで「被害情報の確認の迅速化が重要と考え、県では６月の豪雨災害を機に、被災した市町村へ県の職員を直ちに派遣することや、各振興局とのホットラインと本庁との常時接続Ｗｅｂ会議システムの開設など、新たな体制をつくり万全の体制をとっている」と強調しました。

このほか、きょうの一般質問では公明党県議団の小川()浩樹()(ひろき)議員がデジタル田園都市国家構想などについて、改新クラブの浦口()高典(こうてん)()議員が「和歌山ＩＲ」に代わるビッグプロジェクトなどについて、自民党県議団の鈴木德()久)(すずき・とくひさ)議員が地域振興に対する考え方などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、このあと午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。