９月１日の「防災の日」を前に、和歌山市できょう（８月３１日）、南海トラフ巨大地震の発生を想定した災害発生初期の対応訓練が行われました。

これは、あす９月１日が、関東大震災の発災からちょうど１００年となるのにあわせて和歌山市が、地震災害を想定し、災害発生時に設置する災害対策本部訓練での情報の収集や伝達などを行ったものです。

きょう午前９時に南海トラフ巨大地震が発生し、和歌山市で震度７を観測、大津波警報が発表されたという想定で行われた訓練には、和歌山市の危機管理局をはじめ、総務部や農林水産部、下水道部や消防局などからあわせて３９人の職員が参加しました。

訓練では、和歌山市が沿岸部に設置したカメラの映像をもとに、海水浴場にサーファーがいることを確認し、近くにあるスピーカーを通じて、防災行政無線で避難するよう呼びかけたほか、震度の分布や停電の現状、避難所の開設状況などを確認し、市民から寄せられる被害の状況などを集約しました。

和歌山市危機管理局の亀井利昭（かめい・としあき）局長は、「こうした機会をとらえて訓練することで、災害発生時に、自分は何をすべきなのか、職員に気づきを与えることが大切。実際には、もっと多くの電話がかかってくるが、現時点での課題を洗い出し、改善方法を考えたい。災害が複雑・多様化する中で、職員の災害対応能力の充実・強化に努めてまいりたい」と話しました。

訓練の後、検証会議が行われ、寄せられた情報を書き込むホワイトボードが、情報量に比べて小さいことや、地図の配置や情報の集約方法など、参加した各部が、それぞれ課題や気づいたことなどをまとめて発表しました。

和歌山市では、市役所全体で情報共有するとともに、今後の訓練に活かすことにしています。