移住・定住をどのように推進していくかについて話し合う和歌山放送の第１３７回情報懇談会がきょう（２３日）和歌山市内で開かれました。

今回は人口減少対策として移住・定住をどのように推進していくか、県外から移住した人や移住・定住を進めている自治体の関係者らが意見を交わしました。

情報懇談会では、東京・有楽町にある認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの理事長を務める高橋公（たかはし・ひろし）さんが「ふるさと回帰運動の２０年とこれからの展望」と題して基調講演しました。

高橋さんは、取り組みの歴史や年間５万件を超える相談に当たっていることを紹介したうえで、移住・定住を進める地域は、住む場所や仕事など、支援が大切だと訴えました。

この後、移住・定住に積極的に取り組んでいるすさみ町の岩田勉（いわた・つとむ）町長や首都圏や関西圏から移住した人らをパネリストにパネルディスカッションが行われました。

この中で、藤原巧（ふじわら・たくみ）さん和香奈（わかな）さん夫妻は、移住を検討していたところ和香奈さんの祖母が住んでいた築１００年の古民家が和歌山市にあったことからリフォームして住むようになったと、移住の経緯や現在の仕事、暮らしの様子などを披露しました。

また県地域振興監の赤阪武彦（あかさか・たけひこ）さんが、これまで県が移住・定住を推進してきた経緯や取り組みを紹介し、今後も市町村や、地元の人らと共に移住・定住を推進していきたいと話しました。