「チャットＧＰＴ」に代表される人工知能・ＡＩを活用した文書の作成などを実際の業務に取り入れる検討をしてきた和歌山市は、きょう（２日）利用する際のガイドラインを策定しました。

和歌山市では、入力されたキーワードをもとに検索や文書作成などが出来る「チャットＧＰＴ」や「Ｂｉｎｇ() ＡＩ()」「Ｂａｒｄ()」といった生成ＡＩを活用して業務の効率化をはかろうと、６月にデジタル推進課などの若手職員らによる検討会をつくって、具体的な活用方法やルールづくりを検討し、きょう、利用ガイドライン案をまとめ、尾花()正啓()市長や局長らに提示しました。

この中で、生成ＡＩを利用する際には必ず業務用のアカウントを使うことや、情報漏えいを防ぐため、個人情報や市の機密事項などの入力を禁止することなどのルールを定めているほか、文章や外国語の翻訳、画像処理、アイデア出し、表計算ソフトＥｘｃｅｌ()のプログラミング方法などを検索する具体例な活用例も示されています。

出席した局長からは「試験的にあいさつ文の作成で使ってみたが、精度の高い文章で多少手直しする程度だったので、トライアンドエラーを繰り返せば、さらに精度が上がるのではないか」といった意見が出されました。

尾花市長は「私の提案で始まった取り組みだが、これを機に各部局でどんどん活用するとともに、よりよい使い方も活発に挙げていって欲しい」と局長らに呼びかけました。

和歌山市では、早速、職員にガイドラインを周知し、業務での活用を促すとともに、あらたな課題や可能性について検討を続ける方針です。