和歌山県の今年（２０２３年）６月の有効求人倍率は１・１３倍で、４ヶ月連続で前の月を下回りました。

厚生労働省和歌山労働局がきょう（８月１日）発表したもので、仕事を求める人１人当たりの求人を表す和歌山県の６月の有効求人倍率は、前の月と比べて０・０３ポイント低下して１・１３倍となりました。

前の月を下回るのは、４ヶ月連続ですが、有効求人数は１万６００５人で、有効求職者数１万４２２３人を上回っていて、和歌山労働局では、「雇用情勢としては、求人が求職を上回っていて、緩やかに持ち直しの動きがみられる」としています。

また、和歌山労働局は、ハローワークでの聞き取りを通して、「企業の人手不足は続いている。原材料の高騰があるものの、売り上げが順調なところは、求人を増やす傾向がある」と判断しています。

そして、６月に新たに出された新規求人倍率が２・０１倍となり、今年１月以来、５か月ぶりに２倍を超えたことも「明るい材料」としています。

一方で、和歌山労働局は「全体の雇用情勢として、引き続き、物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と警戒しています。

ところで、近畿２府４県の６月の有効求人倍率は、１・１９倍で、３ヶ月ぶりに低下していて、大阪労働局は、建設業や製造業では、人手が不足している一方、原材料価格の高騰などから利益が減り、求人を見合わせる動きがあったということです。