ことし・２０２３年の上半期に、１千万円以上の負債をかかえて倒産した和歌山県内の企業は３２件、負債総額は１１億４２００万円にのぼったことが、民間の信用調査機関・東京商工リサーチ和歌山支店のまとめでわかりました。

去年（２０２２年）の上半期と比べて、件数は５件、負債総額は１４億７６００万円それぞれ減少し、件数は過去２０年間で２番目に少なく、負債総額は過去２０年間で最も少なくなりました。

業種別ではサービス業が最も多い１１件、次いで建設業と小売業がそれぞれ６件などとなり、サービス業のうち、飲食業と、生活関連サービス業、娯楽業がそれぞれ４件でした。

原因別では、販売不振が最も多く３１件、新型コロナウイルス関連が、去年の上半期より２件増えて８件でした。

小規模な個人企業の倒産が中心となっていて、負債総額は、５億円以上の倒産はなく、１千万円以上５千万円未満が２２件でした。

東京商工リサーチ和歌山支店は、今後の見通しについて「バブル期以来の歴史的な株高と賃上げ、好調な企業収益を背景に、税収も過去最高を更新するなど、ことしの日本経済は勢いを取り戻しているようで、近畿地区への外国人観光客数も回復するなど、個人消費も堅調だ。そのようななか、近畿地区全体の企業倒産数は２００件台の大台に乗ったほか、ゼロ・ゼロ融資の返済開始件数もピークを迎え、過剰債務や低収益によるインフレや、人手不足、為替変動、ＤＸなどの新たな経営課題に対応出来ない企業のハードルは高く、当面は倒産件数の増加傾向が続くとみている」と分析しています。