和歌山や愛知など各地で被害が出た今月（６月）初旬の大雨について、谷公一防災担当大臣はきょう（２７日）の記者会見で激甚災害に指定する見通しとなったことを明らかにしました。

農地などの復旧事業に対する国の補助率を１割程度に引き上げ、早期復旧を支援します。対象の自治体は限定せず、今後閣議で正式決定します。

補助率の引き上げは、農地、水路、林道など幅広い復旧に適用します。

農協や漁協が所有する倉庫や共同作業場の復旧に対する国庫補助率も７割引き上げます。特に被害が大きかった紀美野町や長野県泰阜村（やすおか　むら）は、局地激甚災害にも指定します。河川や道路、下水道といった公共土木事業施設や福祉施設、公立学校など復旧事業の補助率を１割程度引き上げます。

今回の指定について紀美野町の小川裕康（おがわ　ひろやす）町長は、「大変ありがたい。財政基盤が弱いので指定を受けると補助率が上がるので助かる。復旧に弾みがつく」と話していました。