和歌山市や橋本市など県内の一部の自治体では、新型コロナウイルスや物価高騰に対応する国からの臨時交付金を活用し、小・中学校の給食費を期間限定で無償化していますが、今後、和歌山県全体でどうするかについて、岸本(きしもと・)周(しゅう)平(へい)知事は「国に恒久的な財源措置を行うよう、働きかけを強化する」と述べました。

これは、きょう（２３日）開かれた６月定例県議会で、日本(にほん)共産党の奥村(おくむら・)規子(のりこ)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

奥村議員は、県内の保護者が負担する年間の学校給食費の平均額が、小学校でおよそ５万２千円、中学校がおよそ５万６千円となっていて、近頃の物価高などと併せて家計の圧迫となっている状況を指摘したうえで、県全体で小・中学校の給食費無償化が出来ないか、岸本知事に尋ねました。

岸本知事は「仮に県内すべての児童・生徒の給食費を無償化すると、年間およそ３３億円、半分負担でも１７億円程度かかるので、まずは、国に恒久的な財源措置を強く求め、近畿ブロック知事会などでも国への要望事項に盛り込み、県内の市町村とも負担のあり方などを相談しつつ、賢い予算のやりくりで財源が確保できるか努力したい」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の尾﨑太郎(おざき・たろう)議員が外国人労働者の受入れなどについて、改新クラブの谷口(たにぐち・)和樹(かずき)議員が南紀白浜空港へのサテライト観光局設置などについて、自民党県議団の山下(やました・)直也(なおや)議員が、がん対策の現状と今後などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。