和歌山市は、市内の企業に送付する、今年度（２０２３年度）の市・県民税の徴収額の通知書を誤ってほかの企業に送ったとして、送付先の企業に陳謝し、改めて通知書を作り直して送付したことを、きょう（２３日）明らかにしました。

和歌山市・市民税課によりますと、今月（５月）１６日、市内のある企業に、今年度の市・県民税徴収額の決定通知書を送付しましたが、この中に、別の企業の社員１人分の通知書が紛れていました。

１８日に別の企業から誤送付を指摘されてわかったもので、市民税課では、直ちに双方の会社に状況を説明して謝罪し、改めて通知書を作って、送付し直したということです。

通知書には、住所や氏名、税額、所得金額、所得控除額などの個人情報が含まれていましたが、これまでに被害などは確認されていません。

市民税課では、通知書の作成を複数の職員で行っていますが、２つの企業が似たような名前の屋号で、確認が不十分だった可能性が高いとして「今後、複数人による確認を徹底し、改めて個人情報の重要性を職員に周知徹底する」と話しています。