パナソニックホールディングスは、ＥＶ＝電気自動車の電池に集中的に資金を振り向け、紀の川市の工場を含めて年間の生産能力を２０３０年度までに現状の４倍まで引き上げる方針を示しました。

去年、発表した中・長期の戦略では、ＥＶ用の電池や空調設備など、３つの事業を「成長領域」と位置付けていましたが、今回、ＥＶ用の電池だけを格上げし、戦略投資枠の６０００億円などを使って、生産能力の増強を進めます。

ＥＶ用の電池については、北米市場を重視していて、アメリカの大手ＥＶメーカー、「テスラ」と共同で運営するネバダ州の工場が稼働中のほか、カンザス州でも新しい工場を建設しています。

一方、国内では、紀の川市打田にある工場で来年度から次世代の電池の量産を始める予定です。

きのう（５／１８）の記者会見で、楠見雄規（くすみ・ゆうき）社長は、「北米のＥＶ市場は、年平均で３５％拡大しており、電池の需要も伸びる」と述べ、期待感を示しています。