和歌山県警察本部はきのう（４／２６）、特殊詐被害の防止や、地域の見守り活動などを強化しようと、ＮＴＴ西日本和歌山支店との間で「地域の安全・安心に関する協定」を締結しました。

和歌山県内では、去年、刑法犯の認知件数が増加に転じ、今年も３月末現在で特殊詐欺の認知件数が去年の同じ時期より１２件多い２９件となり、被害額が１億５千万円にのぼっているなど、犯罪の増加傾向が続いています。

こうした中、今年５月１日から７０歳以上の人がいる世帯を対象に、ナンバーディスプレイ・サービスなどを無償化する方針を打ち出したＮＴＴとの間で県警が協定を結んだものです。

きのう県庁北別館で行われた締結式では、県警・生活安全部の岸谷孝行（きしたに・たかゆき）部長と、ＮＴＴ西日本和歌山支店の土元章弘（つちもと・あきひろ）支店長が協定書にサインしました。

調印の後、挨拶した県警・生活安全部の岸谷部長は、「これまでは、一人一人の被害者の防犯意識の優劣によって大きく左右され依存してきたが、ナンバーディスプレイの無償導入が進むことで、特殊詐欺を物理的に抑え込むことができる。特殊詐欺被害だけでなく、地域の見守り活動についてもさらに取り組んでいただけることになり、ありがたい」と話しました。

一方、ＮＴＴ西日本和歌山支店の土元支店長は、「会社として、社会課題を解決しながらの発展を目指す中で、大きな社会課題の一つである特殊詐欺への対策を打とうと、５月からナンバーディスプレイの高齢者向けの無償化を行うことになっている。その前段として、今回の協定が結べたことは、我々の取り組みを加速する良い機会になったし、営業や工事のため街に出ている社員による見守り活動についても取り組みたい」と話しました。

ＮＴＴ西日本和歌山支店では、ＮＴＴの回線を使用している７０歳以上の契約者か、７０歳以上の人と同居している契約者を対象に、ナンバーディスプレイやナンバーリクエストのサービスを無料で利用できるようにするほか、使い慣れた電話機に特殊詐欺対策のアダプタを取り付け、２０２５年３月まで無料で使用できるようにします。このアダプタを取り付けると、通話中にＡＩが内容を解析し、特殊詐欺の疑いがある場合には、事前に登録した親族などにメールや電話で通知することができます。