和歌山市は、国から物価高騰の支援交付金を活用し、小学校の給食費を１年間無償にすることを決めました。

これは、和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長が定例の記者会見で述べたものです。

４月から６月までの期間の給食費については、議会の了承を得て物価高騰関連の別の予算を使って対応する方針で、６月の議会で今年度（令和５年度）の小学校の給食費無償化に関する議案を提案します。

市内では伏虎義務教育学校と小学校４３校で、それぞれ給食を調理しているほか、残る８校は、共同調理場で調理していて市ではあわせておよそ１万３千８００人分の給食を提供しています。

公費で支出する児童の給食費は年間６億８千万円です。国からおよそ８億３千万円の物価高騰の補助金が給付されることから、これを活用することにしました。

議案が可決し、準備が整うまでの３か月間の１億９千万円を、別の物価高騰の補助金を活用し対応します。

尾花市長は、子育て支援や物価高騰の観点から今回の無償化を決めたもので国の支援など財政の目途が立てば、無償化を継続したいという考えを示しています。

また尾花市長は、今月（４月）創設されたこども家庭庁の初代長官に、和歌山県企画総務課長などを歴任した渡辺由美子氏が着任したことについて「上京したとき長官を訪ね、子育て支援についての地方の実情を説明し協力を得たい」との考えを示しました。