和歌山県は来月（４月）１日付けの職員の人事異動を内示しました。

異動規模は去年より７３人多い１３６３人で、業務の継続性も重視し、例年並みとなりました。また退職者１８６人に対し、新規採用は１５４人となっています。

主な組織改編は、地域振興施策を統括し、魅力ある地域づくりや移住・交流・交通ネットワークの充実を促進するため、本庁に「地域振興監(ちいきしんこうかん)」のポストを設置するほか、総務部に「行政企画局」を設置し、安定した行政サービス提供のためのＤＸ推進を担当します。

また、情報政策課を改編し、産業や地域のＤＸ推進を担当する「デジタル社会推進課」を設置するほか、２０２５年大阪・関西万博の準備にあたる「万博推進課」を商工労働政策局内に、来年春（２０２４年）に皇族をお招きして和歌山で開かれる全国「みどりの愛護」のつどいの準備にあたる「お成り班」を都市政策課にそれぞれ設置します。

部長級の主な異動は、知事室長に北廣理人(きたひろ・まさと)企業政策局長、企画部長に東京事務所の前昌治(まえ・しょうじ)県参事、地域振興監に赤坂武彦(あかさか・たけひこ)知事室長、環境生活部長に山本祥生(やまもと・さちお)広域連携担当参事、商工観光労働部長に三龍正人(さんりょう・まさと)労働政策局長、海草(かいそう)振興局長に河野眞也(こうの・しんや)危機管理局長、那賀(なが)振興局長に阪口公章(さかぐち・まさあき)地域振興局長、有田(ありだ)振興局長に星加正積(ほしか・まさずみ)都市住宅局長、西牟婁(にしむろ)振興局長に中松則夫(なかまつ・のりお)総務管理局長、東牟婁(ひがしむろ)振興局長に鳥羽真司(とば・しんじ)企画政策局長が、それぞれ就任します。

このほか、いずれも次長待遇で伊都振興局の船富由紀(ふなとみ・ゆき)局長と、県・土地開発公社の岡畑拓男(おかはた・たくお)専務理事、県・社会福祉協議会の川口博之(かわぐち・ひろゆき)事務局長が、それぞれ部長級に昇進します。

また、今月いっぱい（３月）で退職する福祉保健部の野尻孝子(のじり・たかこ)技監の後任には岩出保健所の雑賀博子(さいか・ひろこ)所長が、ＩＲ担当の田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)理事は地域プロジェクト担当理事に、それぞれ任期付き職員として採用されます