農林水産業の振興や子育て支援の充実、新型コロナウイルス対策などを盛り込み、過去最大規模となる一般会計で総額６１３８億円にのぼる、和歌山県の新年度（２０２３年度）当初予算案が、きょう（７日）開かれた２月定例県議会の本会議で、可決・成立しました。

一般会計の総額で６１３８億円にのぼる当初予算の規模は、前の年度より９４億円、率にして１・６％増加し、過去最大規模となりました。

主な新規事業は、農林水産分野では、県産ブランド木材「紀州材」の生産力向上や、沿岸漁業再生のための漁場整備、タチウオの資源回復など、子育て支援では、出産・子育て給付金事業や、子ども食堂支援などに、このほか、２０２５年大阪・関西万博の推進や、県有施設の脱炭素化推進、南紀白浜空港へ、ベトナムからのチャーター便誘致などにも取り組みます。

一方、先月（２月）既に可決した２月補正予算では、県の借金の返済に充てる公債費の負担軽減のための基金を設け、毎年、剰余金(じょうよきん)から積み立てて対処するほか、既存事業の費用対効果を検証して見直すことで財政負担を減らす方針も打ち建てます。

条例案件では、職員の月給や期末・勤勉手当に関する条例の一部改正案や、県立学校や県教育委員会事務局の職員数を増加するための条例の一部改正案なども可決されました。

ところで、今回が就任後初めての議会となった和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、閉会にあたり「今後とも現状に満足せず、新たな分野の事業にも挑み続け、県の更なる飛躍のために、職員と一丸となって謙虚な姿勢で全力を尽くす」とあいさつしました。

お聴きの和歌山放送では、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。