和歌山県は、新年度（２０２３年度）から、本庁の企画部内に地域政策や移住定住の推進、地域交通政策などの業務を所管する「地域振興監(ちいきしんこうかん)」というポストを新たに設置し、県内の出先機関である振興局との連携強化を図ることになりました。

これは、就任したばかりの岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事の方針のひとつ、振興局の機能強化の一環として、４月の新年度から、地域振興施策を統括し、魅力ある地域づくりなどを推進する部長級ポストの「地域振興監」を新設するとしています。

きょう（２７日）開かれた２月定例県議会の一般質問で、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が、地域振興監を新設するねらいや意義について県当局へ尋ねたのに対し、吉村顕(よしむら・あきら)総務部長は「急速な高齢化や人口減少で地域経済の縮小が危惧される一方、社会全体のデジタル化によるテレワークの普及などで地方移住のハードルが下がるなど、チャンスが来ているともいえる。地域振興監の統括で、県内の市町村が真に必要な政策の実施に役立つ人脈やノウハウを提供し、または自らも実施するための体制を整えた」と説明しました。

具体的には、まちのにぎわい創出や地域公共交通の維持や確保などに関する政策を県の本庁と振興局、それに市町村が一体となって行うとしています。

このほか、きょうの一般質問では、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員が子どもの心の診療ネットワーク事業などについて、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)議員が世界遺産登録２０周年に向けた取組みなどについて、自民党県議団の吉井和視(よしい・かずみ)議員が脱炭素社会の取組みなどについて、それぞれ県当局に尋ねました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。