和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、きょう（２０日）開かれた２月定例県議会で、県の借金の返済に充てる公債費の増加と、貯金にあたる基金の減少を危惧して「財政危機警報」を出して、新年度（２０２３年度）から事業の見直しと予算のやりくりを行う方針を示した根拠について「大変な物価高騰や金利上昇が見込まれることから、内閣府の試算も変わったため、それを反映させて試算した」と説明しました。

県は、公債費が年々増加する一方、財政調整基金や県債管理基金が減り続けていて、このまま放置すると再来年度（２０２４年度）に基金が底をつき、予選編成が困難になるとして「財政危機警報」を出して、新年度・２０２３年度から、事業の見直しや予算のやりくりをする方針を示しています。

きょうの県議会の一般質問で、自民党県議団の藤山将材(ふじやま・まさき)議員と公明党県議団の中拓哉(なか・たくや)議員が「県が去年（２０２２年）３月に策定した新・中期行財政経営プランの収支見通しでは、２０２８年度までの５年間は、基金の残高を１５０億円程度維持すると示しているのに、それから１年も経たないうちに枯渇するという見通しを示したのは何故か」と指摘しました。

岸本知事は「大変な物価高騰や金利上昇が見込まれることから、内閣府の試算も変わったため、それを反映させた。長期的に見れば、公債費や社会保障費の増大、災害対策なども見込まれるためだ。ただし、いま現在が財政危機という訳ではない。危機に陥る前に警報を出した」と根拠を説明し、理解を求めました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。