架空の外注費を計上し、法人税と消費税あわせて、およそ８６００万円を脱税したとして、法人税法違反と消費税法違反などの罪に問われた、和歌山市の水道管工事会社の前社長への判決公判が、きょう（１３日）和歌山地方裁判所で開かれ、懲役１年６か月・執行猶予３年の有罪判決を言い渡しました。

有罪判決を受けたのは、和歌山市の水道管工事会社・中村設備工業の前社長・中村伸行(なかむら・のぶゆき)被告４５歳です。

判決によりますと、中村被告は、社長を務めていた２０１６年７月から２０１９年６月にかけて、法人税およそ６５００万円と、消費税およそ２１００万円を脱税しました。

検察側は懲役１年６か月を求刑したのに対し、懲役１年６か月・執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。

和歌山地方裁判所の餅田庄平(もちだ・しょうへい)裁判官は、判決理由で「請求書や領収書を作成するなどして取引を偽装した手口は巧妙だ。事業資金を確保するため、安易に脱税という手段を選択した」と指摘しました。

一方で餅田裁判官は、脱税分や重加算税などをすでに納付し、会社が会計監査体制の見直しを図っていることなども、考慮すべき事情として挙げました。