１２月定例和歌山県議会は、最終日のきょう（１５日）本会議が開かれ、物価高対策事業費や、年明けも継続される全国旅行支援の事業費など、一般会計で総額４２０億円を増額する補正予算案など、すべての議案を可決し閉会しました。

成立した補正予算案のうち、物価高対策では、燃料価格などの高騰で影響を受けている鉄道やバス、フェリーなど地域交通事業者への支援や、電気料金の値上げで影響を受けている土地改良区４３か所の農業水利施設の支援などに、あわせて１億５７００万円を計上しています。

また、中小企業などを対象に、新しい分野への参入や業種・業態転換などに、１社あたり１００万円から１０００万円を支援する「和歌山県事業再構築チャレンジ補助金」として１２億円が盛り込まれています。

このほか、国が妊娠や出産をした人に、それぞれ１人５万円を補助する経済的支援事業に６億３４００万円、私立幼稚園や障害児通所施設などの送迎用バスに子ども置き去り防止の安全装置を設置する支援に４２００万円を計上しています。

さらに、年明け以降も継続される全国旅行支援の事業費３３億円や、ＴＰＰ対策事業費や、道路や河川、砂防、港湾などの整備事業費、衆議院和歌山１区補欠選挙の執行費用なども含まれています。

条例案件では、職員の月給の支給額を引き上げるための給与条例の一部改正案や、来年４月１日に県立南紀支援学校と県立はまゆう支援学校を統合するための県立特別支援学校設置条例の一部改正案、それに、議員提案の「県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」と「県議会委員会条例の一部改正案」２件は、すべて可決されました。

和歌山放送では、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。