和歌山県は、県内の道路照明灯４５６０契約分の電気料金の支払い状況を調査した結果、３１５契約・６３４５万円分で過払いや未払いなど不適正な支払いがあったことを、きょう（５日）明らかにしました。

これは、ことし（２０２２年）５月に大阪府が府内の道路照明灯の電気料金を過払いしていたとする報道を受け、和歌山県もことし６月から県内の４５６０契約の支払い状況を調べ、先月（１１月）調査を完了しました。

その結果、既に撤去または移設されて現在は存在しない照明灯６９契約・およそ１２９０万円分と、ＬＥＤ灯に変更したのに契約容量を変更していない５２契約・およそ１４５万円分が過払いとなっていました。

また、国や１５の市と町に移管した道路の照明灯１８４契約・およそ４８００万円を払っていた一方、県が支払うべき照明灯の料金を支払っていない１０契約・およそ１１０万円が未払いとなっていて、あわせて３１５契約・６３４５万円分の支払いが不適正となっていました。最も古いケースは白浜町の道路照明灯で、１９６４年・昭和３９年から不適正な支払いが続いていたということです。

原因は、県による契約の変更や解除の手続きの遅れが１８３契約、県が発注した工事の受注者による契約変更・解除の手続き漏れが３７契約、関西電力による契約の変更・解除漏れが１０契約で、残る８５契約は不明ということです。

県では、過払い分について、国と１５の市と町に対して１８４契約・およそ４８００万円分の返還を、関西電力には１２１契約・およそ１４３５万円分の返還をそれぞれ求めます。

なお、県は調査の過程で、和歌山市と那智勝浦町(なちかつうらちょう)にある県の道路照明灯あわせて４２契約・およそ５００万円分を、県ではなく市と町が支払っていたこともわかり、今後、市と町と協議することにしています。

県・道路保全課の山本弘樹(やまもと・ひろき)課長は「過払い分の請求は粘り強く交渉していく。また、県では不適正な支払いの事例に対応したマニュアルを作成・運用し、再発防止に努めている」と話しています。