石油元売り大手・ＥＮＥＯＳ（エネオス）の有田市にある和歌山製油所が、来年１０月で閉鎖される見通しとなったことを受けて始まった、ＥＮＥＯＳの閉鎖後のあり方を考える第３回検討会がきょう（１０／２４）、オンラインで開かれました。

ＥＮＥＯＳの和歌山製油所は、その前身を含め有田市で８０年にわたって操業してきましたが、人口減少や脱炭素化の流れを受けて、来年１０月をめどに製油所を閉鎖することになり、ＥＮＥＯＳが、跡地利用を含め今後について考える検討会を発足させ、検討を進めています。

きょう午後２時からＥＮＥＯＳ和歌山製油所で開かれた検討会には、ＥＮＥＯＳの担当役員をはじめ、経済産業省の資源エネルギー庁と近畿経済産業局の幹部が出席したほか、地元からは、和歌山県商工観光労働部の寺本雅哉（てらもと・まさや）部長と有田市の望月良男（もちづき・よしお）市長、海南市の神出政巳（じんで・まさみ）市長が出席しました。

会の冒頭、ＥＮＥＯＳの染谷喜幸（そめや・）常務執行役員が挨拶し、「和歌山製油所エリアでは、雇用の継続と、新たな雇用の創出を、重要な課題と捉えるよう繰り返し指摘を受けてきました。当社としても地方行政から寄せられた指摘や要望に、できる限り応えたい。また、本日の報告内容に関する皆さんのご意見が、今後の活用方法を考えていく上での土台となるので、是非、忌憚のないご意見を寄せていただきたい。私としては、日本が直面している産業構造の大きな変革に対して、地域と企業がともに知恵を絞り、結果を出すことのできたモデルケースとなるよう全力を尽くしてまいります」と述べました。

また、この後挨拶した県商工観光労働部の寺本部長は、「来年１０月の製油所機能停止まで残り１年を切りました。現時点では、従前どおりの操業が続いているため、まだ目立った影響は見えていませんが、協力会社では、先行きが見通せないことへの不安が高まっていると聞いています。こうした不安にこたえるためにも、この先の雇用と経済の見通しを少しでも早く示す必要があります。県としてもスピード感を持って取り組んでいくので、検討会における議論の加速化と、出てきた成果の迅速な実施をお願いしたい」と話しました。

この後、会議は、非公開で行われ、ＥＮＥＯＳがこれまでに検討してきた新規事業案の進捗状況や、地元から寄せられた跡地活用のアイデアに対する報告などを行った後、さらに地元からの意見を聞いたということです。

検討会では、跡地の無害化作業が終了する予定の２０２５年３月をメドに利用計画をまとめることにしています。