橋本市内に住む６０代の男性が、生活福祉金の支給を謳う団体のメールを信じ、登録手数料などあわせて３８０万円余りの電子マネーを騙し取られたことがわかり、橋本警察署が特殊詐欺事件として捜査しています。

今年８月５日、橋本市に住む男性の携帯電話に「生活福祉金として５億円を支給する」と謳う団体からのメールが届き、内容を信じた男性は、記載の通り、団体のサイトに接続し、会員登録しました。これをきっかけに、男性に対し、「生活福祉金は、政府や金融機関などの協力で運営されている」などのメールが届き、口座登録手数料の支払いを求められます。生活福祉金の支給を信じた男性は、指示されるまま、コンビニで電子マネーを購入し、団体にプリペイド番号を伝えました。

男性に、生活福祉金は支給されませんでしたが、その後、「他の会員が入金を妨害している」などのメールが届くなどしたため、男性は、その都度電子マネーを購入、番号を伝えることを９月２０日までに１５７回繰り返し、あわせて３８１万５千円分を騙し取られました。

警察では、特殊詐欺事件として捜査していますが、同様の手口の被害事件が相次いでいることから、「『電子マネーを買って番号を教えて』は詐欺の手口」として、騙されることのないよう注意を呼びかけています。