和歌山県の来年度（２０２３年度）の新政策について、県内の市町村長に説明し意見を交換する懇談会が、きょう（２１日）午後、岩出市根来(ねごろ)の旧・和歌山県議会議事堂で開かれました。

県では、毎年秋に来年度の新政策の方針を発表したあと、県内３０市町村長にも説明を行い、それぞれの意見を聞きながら政策の中身を詰めています。

ことし（２０２２年）は､今月（１０月）１７日に、白浜町(しらはまちょう)で中紀・紀南の１７市町村長に説明と意見交換を行ったのに続き、きょうは、有田郡(ありだぐん)より北の１３の市長や町長に対して行いました。

はじめに、ことし１２月１６日の任期満了で退任する予定の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事があいさつし「原案をあらかじめ作っておいて、あとは次の知事が付け加えたり落としたりしながら、予算案を考えてもらえれば良い」と述べました。

続いて、県の長尾尚佳(ながお・ひさよし)企画部長が「魅力ある和歌山の創造」と「くらしと経済を支える基盤づくり」の２本柱からなる新年度の予算編成方針を説明し、官民のＤＸ(ディーエックス)推進や、宇宙・蓄電池関連産業の発展、子育て支援、地域医療体制の維持などに取り組むことが紹介されました。

このあと、市長や町長からの質疑応答が行われ、海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長は「公用車の電気自動車導入を進めているが、予算も限られるなか、振興局単位の購入も検討して欲しい」と提言し、仁坂知事は「テクニカルな問題を乗り越えなければならないが、出来るならばやった方がいい」と答えました。

和歌山市の尾花正啓(おばな・まさひろ)市長は、脱炭素の目標に関して「２０３０年のカーボンハーフは何とか達成できそうだが、２０５０年のカーボンニュートラル達成は、製鉄業を抱える和歌山市では、技術開発の具合もわからない中、一方的に企業側に求めるのは無理ではないか」と指摘し、仁坂知事は「行政側が良い格好だけするのではなく、一緒に苦労する姿勢を示しながら、慎重にかしこくやった方がいい」と答えました。