新型コロナウイルスの感染者数をすべて把握する全数把握が見直されてから１週間の状況をまとめた和歌山県がきょう（１０／５）、現状を報告し、陽性となった人による自主的な登録が順調に進んでいる一方、自宅療養者への対応で改善点が見つかったことを明らかにしました。

これは、県福祉保健部の野尻孝子（のじり・たかこ）技監が全数把握が見直された翌日の、先月（９月）２７日から今月（１０月）３日までの１週間の状況をまとめて発表したものです。

それによりますと、全数把握の見直しで、医療機関の受診や、自主的な検査を経て陽性と判明した人は、陽性者登録センターに自ら登録することになっていますが、現在の登録状況から、陽性となった人の９割以上が手続きを行ったと推定されるということです。

一方で、野尻技監は、医療機関を受診して新型コロナウイルスへの感染が判明し、自宅で療養していた和歌山市の５０代の男性が、新たな症状が出たことを保健所に連絡して職員から医療機関を紹介された２日後の、先月（９月）２８日に死亡したことについて、「システムの移行期に、自宅療養者の死亡例があったことは非常に重く受け止めている。今回は、医療機関の紹介にとどまり、医療機関を確実に受診されたかどうかの確認を怠った。今後は保健所として、少なくとも翌日には、本人や家族、医療機関に受診状況を確認するなど、適切に医療につながっているかどうかの確認を周知するよう職員に伝えた」と述べました。

また、野尻技監は、「全数把握の見直しは、個人の受診行動を制限するものではない」として、「基礎疾患のある人はもちろん、基礎疾患がなくても日頃と違う症状や発熱の持続、息苦しさ、胸の痛みなどがある場合には、早めの受診をお願いしたい」と呼びかけました。