今年（２０２２年）１１月に予定されている和歌山県知事選挙への対応を巡り、自民党県連の二階俊博（にかい・としひろ）会長と山下直也（やました・なおや）幹事長がきのう（９／１６）、党本部で森山裕（もりやま・ひろし）選挙対策委員長と会談し、県連から出されていた推薦願の扱いを、あらためて県連内で協議することを確認しました。

自民党県連は、今月（９月）３日に開いた会議で和歌山市出身の総務官僚で、青森県の総務部長を務める小谷知也（こたに・ともや）氏４３歳の推薦を決め、今月１２日に党本部に推薦願を提出していました。

しかし、県町村会が、国民民主党を離党し無所属で出馬する予定の元衆議院議員、岸本周平（きしもと・しゅうへい）氏６６歳の推薦を決めるなど、自民党県連の決定に対し反発する動きが出てきたことから、１３日には、県連会長代行の世耕弘成（せこう・ひろしげ）参議院幹事長が、小谷氏の推薦見送りを示唆していました。

こうした中、きのう、自民党県連の二階会長と山下幹事長が、党本部で森山選対委員長と会談し、県連から出されていた推薦願の扱いを再度、県連で協議することを確認しました。

会談の後、自民党県連の山下幹事長は、「党本部と県連が今後、丁寧に対応していくことで一致した。選挙を勝ち抜くための候補者選定に努めたい」と述べました。

自民党県連では、今後、会議を開き、あらためて推薦願の取り扱いについて協議することになります。