和歌山県医療労働組合連合会と、和歌山県民主医療機関連合会は、県内の医療機関や介護事業所が新型コロナウイルス感染症の対応で抱える様々な課題の改善を求める要望書を、きょう（２６日）仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事に充てて提出しました。

今回で１１回目の提出となる要望書では、先月（６月）中旬から今月（７月）上旬にかけて、県・医労連が県内の医療機関や介護事業所６４か所を訪問して聞き取り調査を行い、そこで聞かれた様々な課題の解決を求めています。

この中で、第６波では新規感染者を入院させられず、コロナ以外の入院患者の受け入れや外来診療の停止を余儀なくされた医療機関が相次いだことや、医療機関で働くスタッフの子どもが感染したり、濃厚接触者になったりしたため、出勤できないケースがあったということです。

また、発熱外来を行う医療機関が対象の国の補助制度が無くなり、ＰＣＲ検査の保健医療点数も半減した一方で、コロナ患者を受け入れる医療機関には多額の補助金が支給されていること、保健所から高齢者施設や事業所に配布されている抗原検査キットが底を尽き、自前で調達しなければならないこと、物価の高騰などで、マスクや手袋、消毒液といった感染対策に必要なものへの助成が必要なこと、さらに、患者の声として、保健所機能も限界を超え、自宅療養の患者に保健所からの指示や連絡が来ないといった課題も指摘しています。

県・医労連の谷口考平(たにぐち・こうへい)書記長は「第６波で起きた医療機関や介護事業所でのクラスターや、こどもから医療・介護スタッフへの感染・濃厚接触者の拡大を教訓に、県はしっかりと対応するべきだ」と訴えています。