相続税や贈与税の算定基準となる、ことし（２０２２年）の路線価が発表されました。和歌山県内７つの税務署管内の最高路線価は、和歌山・御坊(ごぼう)・田辺・湯浅は横ばいとなりましたが、海南(かいなん)・新宮(しんぐう)・粉河(こかわ)は下落しました。

路線価はことし１月１日現在の地価公示価格や、売買実績例、不動産鑑定士の鑑定評価額などを参考に国税庁が発表しています。

１平方メートルあたりの路線価は、和歌山税務署管内では、和歌山市友田町(ともだちょう)５丁目のＪＲ和歌山駅前で、去年（２０２１年）と同じ３６万円でした。

御坊税務署管内では、去年と同じく御坊市湯川町財部(ゆかわちょう・たから)で、路線価は去年と同じ５万３千円でした。田辺税務署管内では、去年と同じ田辺市新万(しんまん)で、路線価は去年と同じ９万４千円でした。湯浅税務署管内では、去年と同じ有田川町明王寺(ありだがわちょう・みょうじ)で、路線価は去年と同じ４万９千円でした。

一方、海南・新宮・粉河の各税務署管内では、いずれも去年より下落しました。

最も変動率が高かったのは、新宮税務署管内にある新宮市新宮の市道・丹鶴町中央通線(たんかくちょう・ちゅうおうどおりせん)で、去年より１・５パーセント、額にして１０００円下落し、１平方メートルあたり６万４千円でした。

また近畿２府４県の平均は、大阪府と京都府以外は下落となり、大阪が０・１％、京都が０・２％の上昇、兵庫が０・２％、滋賀が０・８％、奈良が０・７％、そして和歌山が１・３％の下落となりました。

全国の路線価は、国税庁のウェブサイトで見ることができます。