新型コロナウイルス感染症の影響で停止していた外国人観光客の受け入れ手続きが、きょう（１０日）およそ２年ぶりに解禁されたことを受け、和歌山県も、来年の弘法大師(こうぼうだいし)・生誕１２５０年や、再来年の大阪・関西万博を見据えた積極的な誘客を行うなど、反転攻勢への構えを示しました。

これは、きょう開かれた６月定例県議会で、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員の一般質問に仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が答弁したものです。

濱口議員は、外国人観光客の受け入れ手続きが、アメリカや中国、韓国など感染リスクの低い９８の国と地域からの添乗員が同行するパッケージツアーに限って、きょうから解禁されたことに関連して、国内や海外の誘客への意気込みを尋ねました。

仁坂知事は、コロナ禍の最中もネットメディアなどで和歌山の観光発信を続けてきたことを強調し「今後は、来年の弘法大師・生誕１２５０年や、再来年の大阪・関西万博などのビッグイベントが続くことをチャンスと捉え、新型コロナ禍からの反転攻勢を目指す」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員がヤングケアラーへの支援などについて、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)議員が県議会における和歌山ＩＲの否決などについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が生活困窮者支援の充実と生活保護制度などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。