和歌山県商工会連合会と県内に支店がある日本政策金融公庫が事業継承が難しい中小零細企業を支援するための覚書に調印しました。全国でもまだ数例で、今後第三者への事業譲渡などを含め取り組んでいくことにしています。

わかやま事業承継マッチングサービスという連携スキームを構築し、県商工会連合会と日本公庫の和歌山と田辺の支店が連携し、後継者難で事業の引継ぎ手がいない事業者を支援して行くことにしています。とくに、新型コロナ禍で親族内での事業承継も進んでいない状況にあることや、黒字経営であっても高齢のため後継者を探すのを断念する傾向にあるということです。県商工会連合会は会員の状況を把握している強みを生かす一方、日本公庫は、全国１５０か所あまりの事業所のネットワークを生かし、県外から県内企業の事業承継をしたいという人の情報を提供したり、資金の相談に乗るなどそれぞれの強みを生かして対応します。

県商工会連合会は１万人弱の会員がありますが、事業承継を希望する事業者のマッチングで新規事業に挑戦するなど発展的な形での事業承継はあまり進んでいないため、今後こうしたマッチング事業を通して対応を強化していくことにしています。　

覚書の締結はきょう（１６日）県商工会連合会の植田英明会長と、日本政策金融公庫和歌山支店の川口英明支店長との間で行われ、記念撮影をして今後の取り組みについて話し合っていました。

事業承継の相談など詳しいことについては、それぞれの団体で問い合わせに応じています。