ことし（２０２２年）４月１日から民法の改正により、成人年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、２０歳未満の成人が悪質商法や詐欺に遭わないよう呼びかける和歌山県警察本部の講話が、きょう（１０日）和歌山市黒田(くろだ)の和歌山コンピュータビジネス専門学校で行われました。

これは、県警・生活安全企画課が行ったもので、きょうは、コンピュータグラフィックを学ぶ専門学校生およそ５０人に、生活安全企画課・犯罪抑止総合対策室の堀切賀之(ほりきり・よしゆき)警部補がスライドやリーフレットを使って、１８歳成人が新たに巻き込まれやすい事例や注意点を説明しました。

堀切警部補は、いわゆる「マルチ商法」について、民法改正前は１８歳は未成年だったため解約出来たのが、改正後は成人となったため契約が成立してしまう点を指摘しました。

また、ショートメールやＬＩＮＥなどで宅配物の不在や、ネット通販サイトを装って、ＵＲＬをクリックさせる「フィッシング詐欺」や「ワンクリック」詐欺に引っかからないよう、身に覚えの無い内容のメッセージはよく確かめるよう呼びかけました。

県警・犯罪抑止総合対策室の柳本昌孝(やなぎもと・まさたか)室長は「今回のような制度が大きく変化する時ほど、悪質業者が狙っている。クーリングオフなどの対応策を知らないと騙されてしまう。即断して契約するのは避け、ひとりで悩んだり、不安を感じた場合は、お近くの警察署や、消費生活相談ダイヤル『１８８』（いやや）へ連絡して欲しい」と話しています。

犯罪抑止総合対策室では、今後も、高校や大学、専門学校の生徒を対象に犯罪防止講話を行う方針で、学校側からの要請を受け付けています。