２０１２年の国民年金法の改正に基づく年金の減額は、生存権を侵害し、憲法に違反するとして、和歌山県の受給者およそ１００人が国に減額分の支払いを求めた裁判で、和歌山地裁はきょう（１０日）、合憲と判断し原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。

原告側によりますと、全国の３９の地方裁判所で起こされた同様の裁判の地裁判決は３７件目です。

原告側が、高等裁判所を含め、全て敗訴しています。

年金の支給額は過去の物価下落時に据え置かれ、本来より高い水準だったため、２０１３年からの３年間に段階的に２・５％減額されました。

裁判で原告側は「受給者の生活実態を反映していない」と主張する一方、国側は、生活水準や財政状況などを適正に考慮した措置で合法だと反論していました。