和歌山県教育委員会は、少子化の歯止めがかからないことなどから、全日制と定時制をあわせて現在３２校ある県立高校を将来的に統合することを含めた、再編整備に関する原則と指針を策定し、きょう（２４日）公表しました。

指針は、県教育委員会が、２０２０年に有識者会議の答申を受けて案を作成し、その後、県民からの意見募集を経てまとめられました。

それによりますと、県内の中学校の卒業生は、１９８９年のおよそ１万８千人をピークに減少し続け、去年は７９１２人、さらに１３年後の２０３５年には５８００人ほどに減少すると予測しています。

これを受け、３２校を可能な限り存続・充実させることを原則としながらも、社会情勢の変化などで、学校の活力や教育の質が損なわれる学校規模に陥ることが懸念される場合には、必要な再編や統合を行うことが求められるとしています。

指針では、和歌山市・紀北・紀中・紀南の４つのエリアの県立高校の現状や、おおむね１０数年先までの在り方を示していて、このうち、紀南エリアの新宮市(しんぐうし)と東牟婁(ひがしむろ)地域にある新宮・新翔(しんしょう)の２校については、地域の教育ニーズに応える１校への再編整備を検討し、着手するとしています。

そのほかのエリアの高校については、可能な限り存続・充実させるとしつつも、将来、必要な状況になれば検討するとしました。

県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長は「これまでも今後も、県民の意見を聞きながら、指針に沿ってどういう学校を作っていくかを、地域の皆さんと話し合って進めていきたい」と話しています。

原則と指針は、県教育委員会のウェブサイトで公表されています。