土地取引の算定基準となる、和歌山県内のことし（２０２２年）の公示地価が、きょう（２２日）公表され、住宅地・商業地・工業地とも３１年連続で下落したほか、下落率は住宅地は横ばい、商業地は拡大したことがわかりました。これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし１月１日現在の県内１８０か所の地価を調べたものです。

それによりますと、平均変動率は、住宅地はマイナス１・３％で去年と同じでしたが、商業地はマイナス１・２％で減少幅は０・１ポイント拡大しています。

住宅地では、和歌山市をはじめ、海南市(かいなんし)、田辺市(たなべし)、上富田町(かみとんだちょう)、串本町(くしもとちょう)の高台など、交通の便が良い場所や津波のリスクが低い場所で価格が上昇しています。

住宅地の最高値は、６年連続で和歌山市美園町(みそのちょう)２丁目のＪＲ和歌山駅近くのマンション用地で、価格は去年と同じ１平方メートルあたり１６万９千円となりました。

商業地の最高値は２３年連続で、ミナカタビルの建つ和歌山市友田町(ともだちょう)５丁目５０番で、価格は去年と同じ１平方メートルあたり４４万２千円です。

工業地の価格変動率はマイナス０・６％となり、去年より下落率が縮小しました。