２月定例和歌山県議会が、きょう（２２日）開会し、一般会計で総額６０４４億円にのぼる新年度（２０２２年度）当初予算案や、まん延防止等重点措置の延長による県内全域の飲食店などへの協力金などを盛り込んだ、一般会計で総額１４３億円にのぼる２月補正予算案などが提案されました。

新年度当初予算案のうち、新型コロナウイルス対策には１１４５億円を計上し、救急医療体制や保健所体制の拡充や、病床と宿泊保養施設の確保などを行います。コロナ不況に対応する経済関連では、中小企業融資制度の拡充や高校生の就職支援強化などを行います。

また、行政や企業などのデジタル化の推進や移住定住推進、ロケットや宇宙関連教育の促進、観光やワーケーションの促進といった、ポストコロナ時代の和歌山の再生や発展に関しては、２３４億円を計上しています。さらに２０２６年開業を目指したＩＲ整備の促進などにも取り組みます。

このほか、和歌山市の水管橋落下事故を契機とした市町村の加圧式給水車購入への支援や、津波防災対策、小・中学生の学力向上、保育人材の定着支援や紀伊半島一周高速道路の整備促進、和歌山市の県立紀伊風土記(ふどき)の丘と、海南市の県立自然博物館の新館建設計画なども盛り込まれています。

あわせて、一般会計でおよそ１４３億円を増額する２月補正予算案も提出され、このうち、まん延防止等重点措置が来月（３月）６日まで延長されたことに伴って、県内全域の飲食店などへ支給する協力金１７億円については、緊急を要することからきょう採決が行われ、全会一致で可決されました。

このほか、職員の給与条例の一部改正案なども提案されました。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「コロナ禍で生じた世界の変容をチャンスととらえ、和歌山県の発展につなげる」と施政方針を述べました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。