和歌山県は、きのう（１９日）、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設＝ＩＲに関する有識者会議を開きました。

和歌山ＩＲをめぐっては、県議会で、資金調達が不透明だとする指摘がありましたが、有識者会議座長の東京大学名誉教授、伊藤元重(いとう・もとしげ)氏は「委員からは、現段階で資金調達の計画は妥当という意見が出た」と記者団に説明しました。

会議では、委員から、和食を通した和歌山の魅力発信や、地元に経済効果を生み出すための仕組みを作る必要があるとの提案がありました。和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「専門家の中の専門家が議論した意見をもとに計画を微修正したい」と述べました。

県は、今月（２月）７日に県議会ＩＲ対策特別委員会に区域整備計画案を提示しましたが、初期投資額およそ４７００億円の詳しい調達方法や、運営に参画する企業名の開示が一部にとどまり、誘致推進派からも批判が出ていました。