新型コロナウイルス感染症対策や、移住定住促進などに取り組むため和歌山市は一般会計で１４４１億円の新年度当初予算をきょう（１７日）開かれた市議会２月定例会に今年度の補正予算とともに提案しました。
和歌山市の尾花正啓市長は、施政方針で、「和歌山市が持つ多面的な価値の再発見と活用を通じて多様な人や仕事を呼び込むとともに、全ての市民の生活を守るという強い思いを持って予算編成をした」と市政運営への決意を述べました。

主な事業は、新型コロナウイルス感染症対策の推進や、首都圏を含む都市部からの移住定住の促進、友ヶ島など和歌山市内への観光客誘致、和歌祭(わかまつり)四百年大祭、所得制限を撤廃し子どもの医療費の無料化を実現するなどして
子育て支援の充実に取り組むとしています。和歌山市の新年度一般会計当初予算は総額で１４４１億円で一般会計の当初予算ベースでは３年連続の減少です。

当初予算規模は、今年度（２０２１年度）より０・４％、額にして５億円あまり少なくなっていて、歳入は法人市民税や固定資産税の増加や、基金の繰入の減少が見込まれるため、自主財源が今年度より３４億円あまり増えていて、　依存財源は４０億円あまり減っています。
歳出は和歌山城ホールの完成などで普通建設事業費が減少しています。
きょうは新型コロナ対策や、六十谷水管橋の復旧工事費用等を含む
今年度の補正予算案も提案されています。和歌山市議会の２月定例会は
来月９日までの２１日間の日程で開かれ、議案を審議します。