新型コロナウイルス対策や、ポストコロナ時代に対応する和歌山の再生や発展に重点を置いた、一般会計で総額６０４４億円にのぼる和歌山県の新年度（２０２２年度）当初予算案が、きょう（１５日）発表されました。

当初予算規模は前の年度より７６億円、率にして１・２％減少しています。新年度は歳入と歳出が均衡していて、２年ぶりに基金の取り崩しは行われません。

新型コロナウイルス対策には１１４５億円を計上し、救急医療体制や保健所体制の拡充や、病床と宿泊保養施設の確保、ワクチン接種体制の整備、産婦人科医の緊急確保などを行います。

コロナ不況に対応する経済関連では、中小企業融資制度の拡充や高校生の就職支援強化などを行います。

また、行政や企業などのデジタル化の推進や移住定住推進、起業家の育成、ロケットや宇宙関連教育の促進、観光やワーケーションの促進といった、ポストコロナ時代の和歌山の再生や発展に関しては、２３４億円あまりを計上し、２０２６年開業を目指したＩＲ整備の促進などに取り組みます。

このほか、和歌山市の水管橋落下事故を契機とした市町村の加圧式給水車購入への支援や、津波防災対策、小・中学生の学力向上、保育人材の定着支援や紀伊半島一周高速道路の整備促進、和歌山市の県立紀伊風土記(ふどき)の丘と、海南市の県立自然博物館の新館建設計画なども盛り込まれています。

和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「長期化するコロナ禍から暮らしと経済を守り、県の飛躍を支える基盤づくりを着実に進めるとともに、コロナ禍を契機とした世界の変容をチャンスと捉えて、あらたな取組みに挑戦する」と話しています。

県の新年度当初予算案は、今月（２月）２２日に開会する２月定例県議会に提出されます。