和歌山県の新年度当初予算案などの知事査定が、きょう（１８日）から始まり、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が職員の説明を受けて、新規事業などについて検討しています。

今回、知事査定の対象となるのは、県の新年度事業を中心とする５８の事業です。

初日のきょうは、一部が報道関係者に公開され、危機管理局から出された災害対応事業のひとつで、来年度、県庁南別館５階の県税事務所と海草(かいそう)振興局が、となりの旧・和歌山税務署跡地のビルへ移転するのに伴って、空きフロアを、災害時に県に派遣される国や自衛隊など外部機関の活動場所として再整備するための事業などについて、細川一也(ほそかわ・かずや)危機管理監が仁坂知事に説明し、了解を得ました。

きょうはこのほか、環境生活部や福祉保健部の事業が査定を受けました。

知事査定は、今月（１月）３１日まで、その他の部局や県警察本部などの査定が行われます。

なお、重点政策以外の既存の事業については、前の年度と比べて５％カットする方針で予算編成がすすめられています。