和歌山県が和歌山市に誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設をめぐり、市民団体がきょう（７日）誘致の是非を問う住民投票条例の制定を和歌山市に直接請求しました。和歌山市の尾花正啓市長は、地方自治法に基づき２０日以内に市議会を招集し、意見を付けて条例案を提案します。

直接請求したのは和歌山市の市民グループ「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」です。きょう（７日）午後請求後記者会見した共同代表の島久美子共同代表は、「市の有権者の１５人に１人が住民投票を求めている。議員には市民の声をしっかり受け止めて役割を果たしてほしい」と述べました。

市民団体はおよそ１か月で２万９４３人分の署名を集め、市の選管は請求に必要な法定数の３倍を超す２万３９人分の署名を有効としました。

市議会で条例が可決成立すれば、住民投票が行われますが、市議会の会派の多くは現時点では態度を決めていません。