和歌山県が誘致を計画しているカジノを含むＩＲリゾート施設の賛否を問う住民投票条例の制定を求めて、市民グループ「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が和歌山市選挙管理委員会に提出した２万９４３人分の署名の審査が終了し、市選管は、きょう（２８日）有効署名者数が、条例制定の請求に必要な市内の全有権者の５０分の１にあたるおよそ６２００人を大幅に超える、２万３９人との結果を発表しました。

これに伴い、市選管では、和歌山市商工会議所１階の市選管事務局であす(１２月２９日)から１月４日までの７日間、年末年始の期間も午前８時３０分から午後５時まで、職員を配置して、縦覧に訪れる人に対応します。署名簿は、縦覧したあと、異議がなければ、来月（１月）５日市民グループに返却され、市民グループが、市に対して、住民投票条例制定の請求をする見通しです。尾花(おばな)正啓(まさひろ)市長は、請求を受けて早ければ、１月中に市議会を招集し、条例案を提出することになります。