ことし（２０２１年）１０月から今月（１２月）にかけて、酒気帯び運転やパワハラ、わいせつ行為など、和歌山県の職員による不祥事７件・１０人に対する懲戒処分が相次ぎ、きょう（２０日）下宏(しも・ひろし)副知事が陳謝しました。

県では、きょう（２０日）あらたに、４件の不祥事であわせて７人を免職や停職、減給などの懲戒処分にしました。

７人のうち、県・児童相談所に入所している１０代の女性にわいせつな行為を行い逮捕された２９歳の福祉主事の男性と、先月（１１月）田辺市内の飲食店で酒を飲んで自家用車を酒気帯び運転して警察に検挙された紀南家畜保健衛生所の３２歳の副主査の男性は、懲戒免職処分となりました。

また、港湾空港振興課に勤務していた４５歳の男性職員が、ことし４月から１０月にかけて、部下の男性職員に、たびたび、１時間にわたって執拗に説教したり、「バカ」「奥さんに仕事が出来ない職員だと言ってやろうか」といった暴言を吐くなどして、精神疾患にかかるまで追い込んだパワハラ行為を行ったとして「減給１０分の１」１か月の処分を受けました。

一方、海草振興局建設部の２９歳の男性主事は、自分が担当していた河川や道路の占用許可に関する事務手続き、あわせておよそ７００件の処理を放置し、 およそ７００万円の占用料が徴収出来なかったほか、申請に関するおよそ５００件の書類を紛失し、停職３か月の処分を受けました。

あわせて、問題を起こした職員の当時の所属長ら３人に、管理監督責任を問う戒告処分が言い渡されました。

県では、きょうの処分に先立ち、１０月から１１月にかけて、酒気帯び運転や傷害で２０代と３０代、５０代のいずれも男性職員３人が、すでに免職や減給となり、わずか３か月であわせて７件・１０人が懲戒処分を受ける異例の事態となりました。

下副知事は「懲戒処分は年間を通じて多いときでも４人程度で、今回は大変多く、深刻に受け止めている」と述べ、改めて、職員倫理を守るよう研修を徹底するなど、信頼回復に全職員が一丸となって取組むことを誓いました。