１２月定例和歌山県議会は、最終日のきょう（１７日）本会議が開かれ、新型コロナウイルスの経済対策事業費などを含む補正予算案など、すべての議案を原案通りに可決して閉会しました。

きょうは、先月（１１月）３０日に先行可決した飲食・宿泊・サービス業者への支援金事業費や、職員の冬のボーナスを引き下げる給与条例の一部改正案を除く議案について採決が行われ、いずれも原案通りに可決されました。

きょう可決された補正予算の主なものは、新型コロナウイルス対策関連では、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人たちが経済社会活動を行う際の行動制限の緩和に必要とされる場合のＰＣＲ検査や、感染拡大の傾向がみられる時に感染の不安がある無症状者が薬局などでＰＣＲ検査などを行う費用として４２億６３５０万円、県民向けの県内旅行に最大５千円を補助する「リフレッシュプラン」の実施に１０億８千万円をそれぞれ計上しています。

このほか、来年（２０２２年）２月から行う、児童福祉施設や介護・障害福祉サービス事業所などの職員の収入を引き上げる事業費として８億１５１５万円、ＴＰＰ対策として農地の区画拡大や間伐などの支援に３億７６７２万円、それに、道路や河川、砂防、港湾などの防災・減災対策事業に２９９億円を計上しています。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・最終日の本会議のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。