きょう（９日）開かれた１２月定例和歌山県議会で、県が誘致しているカジノを含む統合型リゾート・ＩＲへの参入を希望しのちに撤退した事業者候補に対する予備調査能力を問う一般質問があり、県当局は海外の規制当局や県・公安委員会などへの照会を行うなど、対応に問題は無かったという認識を示しました。

きょうの一般質問で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が、和歌山県のＩＲ事業者候補として参入したものの、ことし（２０２１年）５月に突然撤退を表明した、マカオが拠点のサンシティグループについて「創業者のアルビン・チャウ氏が違法賭博やマネーロンダリングなどの疑いで中国当局に逮捕され、反社会勢力と繋がりのある可能性も指摘されているが、撤退を表明していなければ優先権者になっていたはず」と指摘し、県の予備調査能力に問題は無かったか追求しました。

これに対し、ＩＲ担当の田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)理事は「役員らと反社会勢力との繋がりの有無などを海外の規制当局や県・公安委員会へ照会し、サンシティにも繰り返し尋ねた。繋がりのないことが立証されなければ優先権者にすることは絶対にないし、アルビン・チャウ氏の逮捕は撤退後なので、県の調査能力に不備はない」との認識を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の玉木久登(たまき・ひさと)議員が脱炭素社会への和歌山県の新分野の取組みなどについて、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が医療的ケア児支援センターの設置などについて、　自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員が県内の医師の偏在解消などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送ラジオでは、きょうの県議会・一般質問２日目のもようを、午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。