和歌山を含む近畿２府４県と、その周辺の府県などの議会で構成する関西広域連合議会の１１月臨時会がきょう（１１／１８）、大阪市のＮＣＢ会館で開かれ、一般質問で、和歌山県議会・無所属の会の中西徹（なかにし・とおる）議員が登壇し、防災・減災対策としての水道インフラ整備などについて、当局の考えを質しました。

この中で、中西議員は、先月（１０月）、和歌山市の紀の川にかかる水道管の橋が崩落したことを説明した上で、全国共通の課題となっている水道管の老朽化に対応するため、交付要件が厳しい国からの財源を確保する必要性を指摘し、当局の考えをただしました。

これに対し、連合長の仁坂吉伸（にさか・よしのぶ）和歌山県知事が答弁し、「水道インフラの老朽化対策は、非常に重要な喫緊の課題」とした上で、今後、国に対し、耐震化などの推進をはかるため、交付金などの採択要件の撤廃や緩和などを含めて要望していく考えを示しました。

また、中西議員は、関西広域連合が掲げている「地産地消の推進による域内消費拡大」について、「コロナ禍で外食需要が減少するなど事業者が影響を受ける中、地産地消の意義は大きい」と指摘した上で、これまでの取り組みとその成果、今後の展開について当局の考えをただしました。

これに対し、広域農林水産担当の仁坂連合長は、「地産地消に関わる人たちの、『近くにあるものを大事にしたい』という考えに基づき、まずは地場産、次に府県産の食材、さらに広域連合のエリア内、という順で取り組んでいる」とした上で、「学校給食では、エリア内で特産物の相互提供を行っている学校数は、２０１８年度の２０校から２年後には６４校に増え、４万３千人の児童生徒が利用した」と強調しました。

また、仁坂連合長は、学校給食のほか、農林水産物直売所や企業の社員食堂でも、エリア内農産物の利用が進んでいることを説明し、今後、さらに拡大・発展させていく考えを示しました。