和歌山県と「きのくに」「新宮」の信用金庫２行、それに東京の城南(じょうなん)信用金庫の４者は、中小企業の支援や地域の活性化を図るため、きょう（１２日）包括連携協定を結びました。

協定を結んだ４者は、城南信用金庫が事務局を務める「よい仕事おこしフェア」実行委員会の実行委員で、地域資源や特性を生かした新しい産業や事業を創出することが目的の団体です。

これまでに、東京で「よい仕事おこしフェア」を開催し、全国の信用金庫や市町村などがブースで特産品や観光をＰＲする場を提供したり、各信用金庫の取引企業同士が情報交換する特設サイトを展開したりしています。

今回、４者の持つネットワークを活用して、県内の中小企業支援や観光振興、企業誘致、移住定住促進などを連携して取組むため、協定を結んだもので、都道府県単位での協定は和歌山県が初めてです。

きょう午後３時に県庁の知事室で開かれた調印式では、城南信用金庫の川本恭治(かわもと・きょうじ)理事長ら信金側の代表者と、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事が協定書にサインしました。

城南信用金庫の川本理事長は和歌山市塩屋(しおや)の出身で、今回の包括連携協定の締結について「仁坂知事には即刻承認してもらい大変光栄だ。東京には和歌山のことを知らない人や企業がまだまだ沢山いるが、これをチャンスととらえ、ふるさと和歌山への人や企業の誘致に、全国の信金ネットワークを役立てたい」と意気込みを語りました。

仁坂知事は「アフターコロナの時代は東京一極集中が瓦解(がかい)し、和歌山でもＩＴ企業やワーケーションなどの需要が高まりを見せるなか、信金の活動は渡りに船だ」と期待を込めました。