和歌山県が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート・ＩＲを巡り、和歌山市の市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は、ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を和歌山市に求めるため、今月（１１月）６日から来月（１２月）５日にかけて、署名活動を行うことを決めました。

これは、会の代表を務める豊田泰史(とよだ・やすふみ)弁護士らが、きょう（４日）和歌山県庁で記者発表したものです。

県は、ことし（２０２１年）６月、カナダに本社を置くクレアベストグループをＩＲ事業者に認定し、来年（２０２２年）４月２８日までに国へ申請する区域整備計画を作成しています。

計画では、和歌山市の和歌山マリーナシティに、日本遺産・和歌の浦をイメージした宿泊施設やコンベンション施設のほか、カジノ施設などを含む「リゾート型ＩＲ」を２０２７年以降に開業することを目指しています。

市民の会の豊田代表は、２０２０年に横浜市の市民団体が、当時市が進めようとしていたＩＲの誘致をめぐって住民投票の条例制定を求め、法定数の３倍にあたる１９万３千人分の署名を集めましたが、横浜市議会で否決された経緯を説明し「ＩＲ誘致はまちづくりに関わる大事な問題。賛否を問わず住民の意見を聞いて欲しい」と訴え、今月６日から来月５日まで展開することを示しました。

条例制定の請求には、和歌山市のすべての有権者の５０分の１以上にあたる、およそ６２００人分の署名が必要になります。