和歌山のシンクタンク・和歌山社会経済研究所が県内の企業に対して行った新型コロナウイルスに関するアンケートによりますと、回答した企業の７５％が「影響が継続している」と答えたことがわかりました。

アンケートは、先月（８月）２日から１１日にかけて、インターネットで行われ、県内企業６７社が回答しました。

この中で「新型コロナウイルスの発生は企業活動に影響を及ぼしていますか」との質問に「影響が継続している」と答えた企業がおよそ７５％にあたる５０社あり、６月に行われた前回調査を６ポイントあまり上回りました。「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」と答えた企業も１９・４％にあたる１３社あり、こちらも前回調査を３ポイント近く上回りました。

また、企業の負債について「去年（２０２０年）２月のコロナ後、過剰となった」と回答した企業が、前回調査より４社増えて１２社にのぼったことも判りました。

このほか、政府や自治体に望むことについて自由回答で尋ねたところ「飲食・宿泊業界以外にも影響を受けている業界への施策を求める」「去年のような追加の持続化給付金を出して欲しい」「２年は長い。緊急事態宣言などの制限を出さなくて済むような対策を」などといった声が聞かれました。

和歌山社会経済研究所は「業績不振から抜け出せず、財務体質が悪化した企業ほど運転資金需要が高くなるため、コロナ収束のメドが立たず景気が低迷する中で支援策による倒産抑制は、今後資金をスムーズに調達できず息切れ倒産が増加する可能性がある」と分析しています。